事業主のお客様

弁護士費用の種類

弁護士費用一覧

取引先とのトラブル

	着手金（税込）	報酬金（税込）
交渉	22万円～	22万円～
訴訟	33万円～	22万円～
強制執行	11万円～	22万円～

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従業員とのトラブル

	着手金（税込）	報酬金（税込）
交渉	22万円～	22万円～
労働審判	33万円～	33万円～
訴訟	44万円～	44万円～

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法律相談料：初回無料
・弊所では債務整理に関するご相談は初回無料で承っております。
・弁護士費用のお支払いが難しい場合は分割払いや法テラスをご利用いただけます（資力要件有り）。

破産	着手金（税込）	報酬金（税込）
個人の方	22万円～※	なし
法人及び事業者	55万円～	なし

※管財事件の対象であることが判明した場合には管財人への報酬として別途50万円～（法人）が必要となります（ただし、申立人代理人が弁護士の場合に限ります。本人申立やその他士業による書面作成の場合、この金額より高額となります。）。

民事再生	着手金（税込）	報酬金（税込）
小規模個人及び給与所得者等	22万円～	なし
非事業者	33万円～	なし
事業者	110万円～	なし

※個人再生・再生委員が選任された際には再生委員への報酬として別途20万円～が必要となります（ただし、申立人代理人が弁護士の場合に限ります。本人申立やその他士業による書面作成の場合、この金額より高額となります。）。

任意整理	着手金（税込）	報酬金（税込）
債権者1社あたり	4万4000円～	なし

過払金請求	着手金（税込）	報酬金（税込）
債権者1社あたり	5万5000円	経済的利益の22％～27.5％

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その他民事

法律相談料　1万1000円/60分（延長の場合5500円/30分）※税込

経済的利益の額	着手金（税込）	報酬金（税込）
300万円以下の部分	8％	16％
300万円を超え3000万円以下の部分	5％+9万円	10％+18万円
3000万円を超え3億円以下の部分	3％+69万円	6％+138万円
3億円を超える部分	2％+369万円	4％+738万円

※着手金の最低額は22万円

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契約書作成・レビュー

契約書及びこれに準ずる資料の作成		手数料（税込）
定型	経済的利益の額が1000万円未満のもの	11万円～
	経済的利益の額が1000万円以上1億円未満のもの	22万円～
	経済的利益が1億円以上のもの	33万円～
非定型	経済的利益の額が300万円未満のもの	22万円～
	経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合	1％+7万円
	経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合	0.3％+28万円
	経済的利益の額が3億円を超える場合	0.1％+88万円
公正証書にする場合	上記の手数料に3万円を加算

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内容証明郵便

内容証明郵便書面作成	手数料（税込）
1通あたり	5万5000円～

※内容証明郵便を発送した結果、相手方との交渉が必要となった場合や経済的利益を得られた場合は別途費用が発生いたします。

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顧問契約

	顧問料（税込）
事業者	月額5万5000円～
非事業者	月額3万3000円～

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刑事事件

法律相談料　1万1000円/60分（延長の場合5500円/30分）※税込

事件の内容	着手金（税込）	報酬金（税込）
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件	33万円～	不起訴　33万円～ 求略式命令　33万円～ 刑の執行猶予　33万円～ （一部執行猶予含む）　 求刑からの減刑　33万円～
その他の事件	55万円～	無罪　　　　　　77万円～ 不起訴　　　　　55万円～ 求略式命令　　　55万円～ 刑の執行猶予　　55万円～ （一部執行猶予含む）　 求刑からの減刑　55万円～

※事案簡明な事件とは、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が２～３開廷
程度と見込まれる情状事件 （上告事件を除く。）等の特別の労力を要しないものをいいます。

内容	着手金（税込）	報酬金（税込）
保釈申請	０円	11万円～
勾留の執行停止	0円	11万円～
接見禁止の解除	0円	5万5000円～
準抗告・抗告	０円	11万円～

内容	着手金（税込）	報酬金（税込）
刑事告訴・告発	22万～	22万～

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