事業主のお客様

弁護士費用

ご依頼内容により必要となる費用が異なります。詳しくは法律相談時にご確認ください。

	着手金（税込）	報酬金（税込）
交渉	22万円～	22万円～
訴訟	33万円～	22万円～
強制執行	11万円～	22万円～

※事件の複雑さにより費用が異なります。
※事件の段階が移行するときは追加で着手金が発生いたします。
※期日出頭のための日当や実費を頂戴することがあります。

	着手金（税込）	報酬金（税込）
交渉	22万円～	22万円～
労働審判	33万円～	33万円～
訴訟	44万円～	44万円～

※事件の複雑さにより費用が異なります。
※事件の段階が移行するときは追加で着手金が発生いたします。
※期日出頭のための日当や実費を頂戴することがあります。

民事再生	着手金（税込）	報酬金（税込）
非事業者	33万円～	なし
事業者	110万円～	なし

※個人再生・再生委員が選任された際には再生委員への報酬として別途20万円～が必要となります。

破産	着手金（税込）	報酬金（税込）
法人及び事業者	55万円～	なし

※管財事件の対象であることが判明した場合には管財人への報酬として別途50万円～が必要となります（ただし、申立人代理人が弁護士の場合に限ります。本人申立やその他士業による書面作成の場合、この金額より高額となります。）。

内容証明郵便書面作成	手数料（税込）
1通あたり	5万5000円～

※内容証明郵便を発送した結果、相手方との交渉が必要となった場合や経済的利益を得られた場合は別途費用が発生いたします。

契約書及びこれに準ずる資料の作成		手数料（税込）
定型	経済的利益の額が1000万円未満のもの	11万円～
	経済的利益の額が1000万円以上1億円未満のもの	22万円～
	経済的利益が1億円以上のもの	33万円～
非定型	経済的利益の額が300万円未満のもの	22万円～
	経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合	1％+7万円
	経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合	0.3％+28万円
	経済的利益の額が3億円を超える場合	0.1％+88万円
公正証書にする場合	上記の手数料に3万円を加算

	顧問料（税込）
事業者	月額5万5000円～
非事業者	月額3万3000円～

訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件・調停事件・示談交渉事件

経済的利益の額	着手金（税込）	報酬金（税込）
300万円以下の部分	8％ko	16％
300万円を超え3000万円以下の部分	5％+9万円	10％+18万円
3000万円を超え3億円以下の部分	3％+69万円	6％+138万円
3億円を超える部分	2％+369万円	4％+738万円

内容	着手金（税込）	報酬金（税込）
刑事告訴・示談交渉	22万～	22万円～

事件の内容	着手金（税込）	報酬金（税込）
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件	33万円～	不起訴　33万円～ 求略式命令　33万円～ 刑の執行猶予　33万円～ （一部執行猶予含む）　 求刑からの減刑　33万円～
その他の事件	55万円～	無罪　　　　　　77万円～ 不起訴　　　　　55万円～ 求略式命令　　　55万円～ 刑の執行猶予　　55万円～ （一部執行猶予含む）　 求刑からの減刑　55万円～

※事案簡明な事件とは、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が2～3開廷
程度と見込まれる情状事件 （上告事件を除く。）等の特別の労力を要しないものをいいます。